本制度は地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。
日本では少子高齢化が進んでおり、生産年齢人口は1995年を境に減少し続けているため、働き手の確保が難しくなっています。
その為、「従業員には健康で長く働いてほしい」と日々感じております。
総務部門としてオフィスで7つの行動を意識し、従業員の健康維持・向上と経営の健全化を目指します。
■オフィスで健康を促進する7つの行動
【1】快適性を感じる
従業員が快適に過ごせるオフィスを作ることは、心身の不調を未然に防ぐことにつながります。
【2】体を動かす
仕事の合間に運動することが習慣になる場所を作ることで、運動器・感覚器障害・生活習慣病の予防や改善を図れます。
【3】適切な食行動をとる
適切な食習慣も健康的な生活には重要です。従業員が健康的に過ごせるような食生活を支援し、生活習慣病の予防・改善につなげましょう。
【4】清潔にする
オフィスの環境を清潔に保つことで、アレルギーの発症や感染症拡大のリスクを低減できます。
【5】休憩・気分転換する
昼寝などの休憩や気分転換・リラックスできる空間、規則を導入することで、ストレス解消やメンタルヘルスの不調を未然に防ぐ効果が期待できます。
【6】コミュニケーションする
従業員同士の交流も、心身を健康に保つために重要な要素です。明るく積極的にコミュニケーションできる職場環境を作りましょう。
【7】健康意識を高める
健康情報の掲示やストレスチェック・メンタルヘルスチェックの実施、アプリを活用したウォーキングイベントの開催など、従業員の健康に対する意識改革を行いましょう。
